輸出該非判定について

安全保障輸出管理について

弊社製品の使用目的について

弊社製品が大量破壊兵器、人類を殺傷する目的を持つ武器・装置、またそれに関連する技術等へ使用の恐れがある場合、もしくは使用が判明した場合は、日本国法の外国為替および外国貿易法／ 輸出貿易管理令の意図を尊重し販売を差し止めることがあります。また、製品の輸出に関しては、国際的な平和や安全を維持するために、同法／輸出貿易管理令に準拠した手続きをお願いします。弊社では輸出手続きに対するサポートとして、該非判定書を発行しております。

輸出規制について

弊社製品は、リスト規制に対しては輸出貿易管理令別表 1-15 項に非該当です（2018 年 4 月現在）。該当品を輸出する場合、原則として経済産業省に輸出許可を申請し、これを取得する必要があります。なお、キャッチオール規制_※（平成 14 年 4 月より）では、16 項規制対象品となります。※「キャッチオール規制」とは、従来の「リスト規制」に対して全貨物・技術について、大量破壊兵器の開発等に使われることを（1） 知っている場合、（2）政府より通知を受けた場合 を規制する輸出規制の総称です。

お客様へのお願い

弊社におきましても、関連法規の遵守体制を整え、法規に反する輸出を防止していく所存でございますので、最終用途や最終客先等の確認のため、「確認書」あるいは「誓約書」を当社に提出していただくことがあります。その際はよろしくご理解・ご協力をお願いいたします。
詳細については、当社最寄りの営業所へ問い合わせください。